幼稚園・こども園・保育園の無償化制度

幼稚園・こども園・保育園の無償化制度について解説します。

幼児教育・保育の無償化制度

幼児教育・保育の無償化制度は、2019年10月から開始されました。
この制度は、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもたち、および住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもたちの利用料を無償化するものです。

3歳から5歳までの子どもたち
- 幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育を利用する全ての子どもたちの利用料が無償化されます。
- 幼稚園については、月額上限2.57万円です。
- 企業主導型保育事業も無償化の対象となりますが、利用している企業主導型保育施設に対し、必要書類の提出が必要です。
- 幼稚園の預かり保育については、お住いの自治体（市町村）から「保育の必要性の認定」を受けるとも無償化の対象となります。
0歳から2歳までの子どもたち
- 住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

預かり保育の利用日数に応じて、月額1.13万円（住民税非課税世帯の子どもたちは月額1.63万円）までの範囲で無償化されます。

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も無償化の対象となります。
3歳から5歳までの子どもたちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子どもたちの利用料も無償化されます。

通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外です。
副食費（おかず・おやつ等）は、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと全ての世帯の第3子以降の子どもたちについては免除されます。